「企業主導型保育園」は、働きやすい環境づくり(仕事と子育ての両立)を支援するため、企業のニーズに応じて保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から始まった新しい事業です。
内閣府所管の申請を通して運営するため、国から運営費・設備費の助成金が出ます。助成金が出ることにより、保育料が一般の認可保育園に近い設定・健康診断・食育などを実施、認可保育園同様の保育が受けられます。
利用定員は提携企業の「従業員枠」と、地域の家庭が利用できる「地域枠」があります。
提携法人のメリット
1企業のイメージアップ
求人情報に「保育完備」と記載することで人材確保が有利になります。
また子どものいる社員が安心して働ける環境を構築できている法人としてのイメージアップにもつながります。さらに従業員の離職率低下・早期職場復帰にもつながります。
2従業員の多様な働き方に対応
それぞれの企業によって勤務の曜日や時間など働き方は様々で、地域の保育ではカバーしきれない部分が多くあります。企業主導型保育園は各企業で働く従業員の保育ニーズに対応できる施設として設置運営できます。正社員や週1、2日のパートの方も預けることができます。
3利用者と施設の直接契約
利用者は役所の窓口への申し込みではなく、当施設に直接利用申し込みをします。通常、認可保育園に入園させたい場合は、自治体(市役所)に申請して「保育の必要性」を設定してもらう必要があり、認定されない場合は利用ができません。しかし、企業主導型保育園の場合は、社会保険へ加入している企業であれば自治体の認定が必要なく利用契約ができます。さらに認可保育所並みの保育料で利用することがきます。